MFR行政経営改革マニュアル

著者 : 小林 麻理
出版社 : 三和書籍
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書籍詳細情報

  • カテゴリー :
    政治・行政
  • 言語 :
    日本語
  • 出版日 :
  • ページ数 :
    209 ページ
  • サイズ :
    6,860 KB
  • ISBN :
    9784862510471
  • 関連印刷ISBN :
    9784862510471

説明

早稲田大学大学院教授
小林 麻理 監訳 
A5判 並製 184頁
3,000円+税
ISBN978-4-86251-047-1 C3033

今、わが国の地方自治体に必要とされるのは、これまでの行政経営のストラクチャーと方法を抜本的に見直し、インプット管理からアウトカムへ視点を移し、成果指向のマネジメント、PDCAサイクルを機能させることである。本書は自治体が、経営思考の転換を図り、効果的な行政経営を実践する羅針盤、ガイドとして最適なマニュアルである。組織を目的に方向付ける基本的なマネジメント・コンセプトとツールが盛り込まれている。

目次

監訳者まえがき
はじめに

第1章 成果指向のマネジメント(MFR)の紹介

SECTION1 MFRの概要
●マリコパ・カウンティにおける成果指向のマネジメント
●実施の背景
●成果指向のマネジメント(MFR)
●成果指向の計画策定
●成果指向の測定
●成果指向の予算編成
●成果の創出
●成果の分析と報告
●成果の評価と改善
●カウンティの戦略計画
●カウンティ戦略計画の更新プロセス
●2005─2010年の戦略計画
●成果指向のマネジメント方針

SECTION2 MFRチーム
●はじめに
●MFRチーム(OMB)
●MFR実施支援連絡部門

SECTION3 重要な用語と定義

第2章 成果指向の計画策定

SECTION4 成果指向の計画策定の概要
●戦略的要素の概要

SECTION5 計画の戦略的要素
●ミッション・ステートメントの作成
●ミッション・ステートメントの策定
●ミッション・ステートメントの書式
●良いミッション・ステートメントの例
●悪いミッション・ステートメントの例
●ビジョン・ステートメントの作成
●部門別ビジョン・ステートメントの策定
●マリコパ・カウンティ部門の良いビジョン・ステートメントの例
●バリュー・ステートメントの作成
●部門の価値観を明確に表現しているバリュー・ステートメントの例
●環境評価の実施
●環境評価の実施方法
●イシュー・ステートメントの作成
●イシュー・ステートメントの策定
●良いイシュー・ステートメントの例
●悪いイシュー・ステートメントの例
●戦略目的の作成
●戦略目的の策定
●良い戦略目的の例
●悪い戦略目的の例

SECTION6 計画の構成要素
●計画の構成要素
●サービス棚卸の実施
●部門
●アクティビティを識別する
●プログラムを識別する

SECTION7 職員の業績計画
●職員の業績計画

第3章 成果の測定

SECTION8 業績尺度
●業績尺度の策定
●アクティビティ尺度群
●重要な成果尺度の設定
●業績尺度データ収集基準
●データ収集戦略

SECTION9 ベンチマークと業績目標値の設定
●ベンチマークとベストプラクティスの設定
●業績目標値の設定

第4章 成果指向の予算編成

SECTION10 成果指向の予算編成
●成果指向の予算編成
●カウンティ全体の年次予算の策定プロセス
●成果指向の予算編成(BFR)

第5章 成果の創出

SECTION11 戦略とアクションプランの実施
●アクションプラン
●プログラムと予算の監視
●年度中間時点における予測の作成
●年度中間予測を決定するステップ

SECTION12 データ収集
●顧客満足度データ
●顧客調査の実施
●職員意識調査

第6章 分析と成果報告

SECTION13 成果の検証とその記録
●成果の検証
●業績尺度認定(PMC)プログラム
●成果の記録

SECTION14 データ分析
●データ分析の技法
●顧客満足度調査の分析
●職員満足度調査の分析

SECTION15 成果の伝達
●計画の伝達
●成果の提示
●スコアカード/スコアボードの作成

第7章 成果の評価と改善

SECTION16 業績情報の利用
●業績情報の利用
●組織業績の比較

SECTION17 プログラム・プロセス評価
●体系的プロセスの改善
●プロセス改善運営委員会
●プログラム評価
●アリゾナ州経営品質賞

SECTION18 職員評価
●職員評価

SECTION19 戦略計画の更新
●戦略計画の更新

訳注
別表

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著者について

【監訳者】 小林 麻理 早稲田大学大学院公共経営研究科教授。専攻:公会計、管理会計。商学博士。日本地方自治研究学会常任理事、国際公会計学会常務理事、日本広報学会常任理事。
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