説明
2010 年東京都の地域別最低賃金は時間給で 821 円でした。このとき の全国平均は 713 円で最も低い賃金は 621 円(鳥取県、島根県、高知 県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)でした。2019 年 10 月からの地域別最低賃金は東京都が 1,013 円、全国平均で 901 円、最 も低い賃金は 790 円(青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、島根 県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島 県、沖縄県)です。この 10 年間で東京都は 192 円、全国平均で 188 円、最低額でも 159 円上昇しました。この先、最低賃金の全国平均を 1,000 円まで引上げる計画がされています。近年の上昇スピードからす ると平均 1,000 円に到達するのにそれほど時間がかからないかも知れま せん。働く人にとって最も身近で直接的に関係のある最低賃金がこのスピ ードで上昇しています。その他の法律も同じぐらいのスピードで改正や新 設が行われています。消費税法、相続税法、働き方改革法、債権法、成年法、 消費者契約法など我々の生活に密着した法律が次々と改正施行されつつあ ります。このような変化を敏感にとらえ、自分の身にどのような影響を及 ぼすのか、これまでと何を変えないといけないのか、何を変えてはいけな いのかなどということを正確に知っていることが重要です。法律には周知 期間と言って、成立公布してから国民にその内容を知ってもらう期間が設 けられています。だからといって、役所が全国民に説明をして回ることは ありません。チラシの設置やホームページヘの掲示、マスコミ上での広告 などが周知の方法です。我々は自分のこととしてそれに関心を持ち、見落 さないようにしなければなりません。それはとても大変なことです。そこ で、この本では我々に関係のある法律をピックアップして税理士と社会保 険労務士が専門の分野についてわかりやすく紹介、解説をしています。 なお、この本は 2019 年 10 月時点で施行されているまたは施行予定 が決まっている法律に基づいて書かれています。