目次
まえがき
序章
労働法序説
第1節 労働法の意義
1 労働法とは
2 労働法の対象
第2節 労働法を生み出したもの
1 近代社会と民法
第3節 労働法の生成と展開
1 労働保護法の生成と発展
column 日本の工場法
2 労働組合法の生成と発展
第4節 労働法の原理
1 市民法の原則の修正
2 労働法の原理
3 生存権の性格と浸食
第5節 日本国憲法と労働法の体系
1 日本国憲法と生存権的基本権の保障
第6節 労働立法の展開
1 戦前の労働立法
2 戦後の労働立法
第7節 労働法の要素
第1章 労働契約の締結と雇用の成立
第1節 募集と法
1 募集と職業紹介
2 募集の法的規制
第2節 労働契約の成立
1 労働契約の成立
2 労働契約と雇用（雇用契約）との関係
第3節 採用内定と試用
1 採用内定
2 採用の自由
3 試用
第4節 労働契約締結に関する労基法の規制
column 身元保証契約
第2章 労働基準法と労働条件決定のしくみ
第1節 労働基準法のしくみ
1 労働基準法の原理と役割
2 労働基準法の適用範囲
3 労働基準法の原則
4 労働基準監督制度
column 労働基準監督官の現状
第2節 労働条件決定の法的しくみ
1 労働契約と権利義務
2 労働契約と権利義務の形成
第3節 就業規則
1 就業規則の意義と法的性質
2 就業規則の作成・変更の手続
3 就業規則の効力
第3章 雇用の展開と労働契約
第1節 労働者の配置と異動
1 労働者の配置
2 配転
column 解雇と単身赴任
3 出向
第2節 労働者の評価制度
第3節 労働条件の変更
1 労働条件の不利益変更の意義
2 労働契約による労働条件の不利益変更
3 就業規則による労働条件の不利益変更
4 労働協約による労働条件の不利益変更
第4節 企業変動と労働契約
1 会社の合併・解散と労働契約
2 事業譲渡と労働契約
3 会社分割と労働契約
第5節 懲戒・休職制度
1 懲戒制度
2 休職制度
第4章 賃金の保護
第1節 「賃金」の意義
1 労基法上の「賃金」
2 「平均賃金」
第2節 賃金の決定方法に関する保護
1 賃金決定の自由と原則
2 違法な賃金差別と救済
3 年棒制の法的問題
column 年功賃金と年棒制
第3節 賃金の額に関する保護
1 最低賃金法
2 保障給
3 休業手当
4 減給の制限
5 賃金カットの範囲
第4節 賃金の支払い方法の保護
第5節 未払賃金債権の保護
1 会社の倒産と未払賃金の立替払
2 賃金の先取特権
3 死亡・退職時の未払賃金
4 法人格否認と未払賃金請求
5 差押えの制限と消滅時効
第6節 賞与・退職金の法的問題
1 賞与の法的問題
2 退職金の法的問題
第5章 労働時間,休憩,休日,年次有給休暇
第1節 法定労働時間と労働時間の概念
1 法定労働時間
2 労働時間の概念
第2節 労働時間の算定
1 事業場を異にする場合の労働時間の算定
2 事業場外のみなし労働時間制
第3節 労働時間の規制緩和
1 変形労働時間制
2 フレックスタイム制
3 裁量労働制
第4節 休憩・休日
1 休憩
2 休日
第5節 時間外・休日労働
1 時間外・休日労働の意味
2 時間外・休日労働の要件
3 割増賃金
第6節 労働時間,休憩,休日の適用除外
第7節 年次有給休暇
第8節 労働時間等設定改善法
column 年休の背景
第6章 労働災害の予防と補償
第1節 労働災害の防止─労働安全衛生法
1 労働安全衛生法の制定
2 安全衛生管理体制
3 安全衛生の基準
4 安衛法の性格と違反の効果
第2節 労働災害の補償─労災保険法
1 労基法と労災保険法
2 労災保険法の適用対象
3 業務災害の認定
4 労災補償給付
5 通勤災害の認定と保険給付
第3節 民事損害賠償と上積み補償
1 労災民事損害賠償訴訟
2 労災上積み補償制度
第7章 雇用における男女平等
第1節 均等法と性差別禁止
1 均等法制定及び改正の経緯と背景
2 均等法の禁止する性差別
3 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
4 男女に対するセクシュアル・ハラスメント防止措置義務
5 苦情処理手続
6 性差別とセクシュアル・ハラスメントをめぐる判例
第2節 一般女性保護と母性保護
1 一般女性保護の廃止
2 母性保護の充実
3 女性保護をめぐる判例
第3節 育児・介護への支援
1 育児・介護休業法の改正と労働者の権利性
2 育児への支援
3 介護への支援
4 育児・介護休業等を理由とする不利益取扱い,配置に関する配慮
5 育児休業をめぐる判例
6 少子化対策と法
第8章 非正規雇用と法
第1節 雇用形態の多様化
第2節 非正規雇用労働者と労働法の適用
第3節 パートタイム労働と法
1 パート労働法の改正
2 パート労働法について
第4節 労働者派遣と法
1 労働者派遣法の制定と改正
2 労働者派遣の定義
3 労働者派遣事業
4 派遣法が禁止していること
5 労働者派遣の仕組み
6 派遣先の直接雇用義務
7 労働者派遣に関する裁判例
第9章 雇用の終了
第1節 労働者の退職
1 任意退職と合意解約
2 任意退職の自由と退職の時期
第2節 解雇の制限
1 解雇の意義と法的制限
2 有期雇用の契約更新拒否
3 被解雇者の解雇期間中の賃金
第3節 定年制
1 定年制の種類
2 高年齢者雇用確保措置
column 失業と基本手当
第10章 個別的労働紛争の解決
第1節 労働紛争の種類
1 労働紛争の種類と個別的紛争の増加
第2節 個別的労働紛争の解決手続
1 個別労働関係紛争解決促進法等による解決手続
2 労働審判手続とその特色
column 労働審判手続の運用状況
第11章 労働基本権の保障
第1節 労働基本権の保障
1 労働基本権とは
2 なぜ労働基本権が必要か
3 労働基本権の性格
4 労働基本権の内容
5 労働基本権と使用者の財産権
6 労働基本権の主体
第2節 労働基本権の社会的基盤
1 日本型労使関係と企業別組合
2 企業別組合と労働基本権
第3節 労働基本権の制限
1 労働基本権制限の経過
2 労働基本権の制限の内容
3 最高裁判例の変遷
第12章 不当労働行為制度
第1節 不当労働行為制度の意義と沿革
1 不当労働行為制度の意義
2 不当労働行為制度の沿革
第2節 不当労働行為制度の性格
1 団結権保障と不当労働行為制度
2 労組法7条の性格
第3節 不当労働行為の類型
1 不利益取扱い,黄犬契約
2 団交拒否
3 支配介入,経費援助
4 労働委員会への申立て・証拠提示・発言を理由とする不利益取扱い
第4節 不当労働行為制度における「使用者」
1 労組法における「使用者」
2 使用者概念の拡大
第5節 不当労働行為の救済
1 行政救済と司法救済
2 行政救済
3 司法救済
第13章 労働組合の組織と活動
第1節 労働組合の意義と組織
1 労働組合とは
2 労働組合の組織形態
第2節 団結権保障と労働組合
1 労働組合と団結権
2 労働組合と団体交渉権
3 労働組合と争議権
第3節 労働組合結成の自由と資格審査
1 労働組合の資格審査
2 資格審査の要件
第4節 組合加入・脱退の自由と組織強制
1 組合加入・脱退の自由
2 ユニオンショップ
第5節 組合員の権利義務
1 組合員の権利
2 組合員の義務
第6節 労働組合の統制権
1 統制権の意義と根拠
2 統制権の限界
3 適正手続の保障
第7節 組合活動の法理
1 就業時間中の組合活動
2 組合活動と施設管理権
3 情宣活動
第14章 団体交渉と労働協約
第1節 団体交渉の意義と形態
1 団体交渉の意義
2 憲法,労組法と団体交渉
3 団体交渉の形態
第2節 団体交渉権の性格と内容
1 団体交渉権の性格
2 団交応諾義務・誠実交渉義務と団体交渉のルール
3 団交拒否の救済
第3節 労使協議制の意義と実情
1 労使協議制の意義
2 労使協議制の実情
column 従業員代表制度
第4節 労働協約の意義と機能
1 労働協約の意義
2 わが国の労働協約
3 労働協約の機能
第5節 労働協約の締結
1 労働協約の当事者
2 労働協約の方式
3 労働協約の有効期間
第6節 労働協約の内容と効力
1 労働協約の法的性質と効力
2 規範的効力
3 債務的効力
第7節 一般的拘束力
1 一般的拘束力の意義
2 事業場単位の一般的拘束力
3 地域単位の一般的拘束力
第8節 労働協約の終了
1 終了原因
2 労働協約の余後効
第15章 争議行為と労働争議の調整
第1節 争議権の内容と構成
1 争議権保障の意義
2 労働争議と争議行為
3 企業別組合と労働争議
第2節 争議行為の正当性
1 争議目的の正当性
2 争議手段・態様の正当性
第3節 争議行為と賃金
1 争議参加者に対する賃金カット
2 争議不参加者の賃金請求権
第4節 違法争議行為の責任
1 刑事責任
2 民事責任
3 幹部責任
第5節 争議行為と第三者
1 労働組合と第三者
2 使用者と第三者
第6節 争議行為の制限と調整
1 法律による争議行為の制限・禁止
2 労働争議の調整
索引
著者プロフィール
［編著者］
林 和彦（はやし かずひこ）
早稲田大学法学部卒業
日本大学法科大学院客員教授
（序章，1~6章，9~10章執筆）
［著者］
神尾 真知子（かみお まちこ）
慶應義塾大学法学部卒業
日本大学法学部教授
（7章，8章執筆）
新谷 眞人（あらや まさと）
中央大学法学部卒業
日本大学法学部教授
（11章~15章執筆）
