弁護士・弁理士
影山　光太郎　著
A5判　並製　310頁
価格　3,000円+税
ISBN978-4-86251-085-3　C2032

民事再生法を中心とした再建手続について、申立代理人、監督委員などを多数回行った筆者の経験を踏まえて、なるべく実務に役立つように、かつ勉強として学ぶ人にもできるだけ興味を持って読めるように努めた。事業再生の制度面について述べるにとどまらず、民事再生法を中心とした各種再建制度の関係、再建手続の実務（実例、留意点）を述べることにより、事業再生の考え方（社会経済関係、人的関係を含む）の理解が進むよう努めた。

目次

第1編　再建法制と再建の手法

第1章　再建の原理

　1　再建の原理の要点
　2　スポンサー（支援企業）について
　3　DIPファイナンスについて
Column1　真剣になっても深刻になるな

第2章　再建法制を中心とした倒産法制の概要

　1　倒産法制と立法の経緯
　2　民事再生法の概要
　3　会社更生法の概要
　4　破産法の概要
　5　特別清算の概要
　6　特定調停の概要
　7　私的（任意）整理の概要
　8　各手続の整理
Column2　争う土俵の重要性

第3章　いかなる再建手続を採るか

　1　再建か清算か
　2　私的手続か法的手続か
　3　いかなる再建型の法的手続を採るか
　4　再建手続と事業継続の方式との組み合わせ
Column3　ヒト、モノ、カネ

第4章　民事再生法による再建手続

I　民事再生法の和議法との相違・特徴・施行状況
II　申立てから開始決定まで
　1　申立て前の留意事項
　2　申立て
　3　保全処分
　4　監督委員
　5　調査委員
III　開始決定から再生計画案の作成に至る手続
　6　開始決定
　7　他の手続の中止命令及び中止・中断
　8　債権の種類と民事再生手続における弁済
　9　再生債権の届出・認否・調査・確定
　10　別除権・担保権の対処
　11　財産の評定、裁判所への報告等
　12　事業譲渡
　13　役員に対する損害賠償請求権の査定
　14　株主責任の明確化（従来の「減資」）、資本金の額の減少、募集株式を引き受ける者の募集（増資等）
Column4　短期的視点と中長期的視点
IV　倒産実体法
　15　相殺権
　16　双務契約
　17　継続的給付義務を負う双務契約
　18　否認権
　19　多数債務者関係
　20　倒産実体法の整理と各法制での比較
Column5　極めて重要なこととそうでないこと
V　再生計画案の作成・決議
　21　再生計画案の作成
　Ａ　再生計画案の内容
　Ｂ　しばしば問題となる点
　22　再生計画案の提出
　23　再生計画案の決議
　24　再生計画の認可決定の確定と再生計画の効力
　25　再生計画の税務
VI　再生計画認可後その他
　26　再生計画の遂行
　27　事業の再生・継続
　28　別除権に関する協定
　29　再生計画の変更、再生計画の取消し、再生手続の廃止、破産手続への移行
　30　簡易再生、同意再生
　31　再生手続の税務
　32　罰則
Column6　自分の頭で考えろ

第5章　個人再生

　1　小規模個人再生
　2　給与所得者等再生
　3　住宅資金貸付債権に関する特則
Column7　対比または対応する概念

第6章　裁判所が関与しない再建に役立つその他の制度

　1　私的整理ガイドライン
　2　産業再生機構、企業再生支援機構、整理回収機構（RCC）
　3　事業再生ADR
　4　会社分割
　5　中小企業庁による施策
Column8　弁護士の選任

第7章　債権者・販売先との交渉

　1　債権者との交渉
　2　販売先との交渉
Column9　相手との交渉

第8章　債権者からの対策

　1　個別に債務者に対する対策
　2　債務者の全財産に対する対策
　3　手続全体に対する対策
　4　緊急融資の制度
　5　税務対策
Column10　相手の立場で考えてみること

第9章　企業買収（M&A）の視点

　1　民事再生手続でスポンサー（支援企業）となることの利点
　2　スポンサーになる方式
　3　スポンサーになろうとするにあたって注意すべき点
Column11　勝負根性の不足

第2編　実例

第1章　民事再生法─自力再生型

　1　事案
　2　民事再生手続
　3　留意点

第2章　民事再生法─スポンサー支援・事業譲渡型

　1　事案
　2　民事再生手続
　3　留意点

第3章　民事再生法─スポンサー支援・株式引受型

　1　事案
　2　民事再生手続
　3　留意点
Column12　人の評価が分かる状況

第4章　民事再生法─学校法人のケース

　1　学校法人の破綻・再建
　2　学校法人△△の経営破綻状況と民事再生法による法的手続
　3　大学の組織・運営上の問題点と検討
　4　学校法人の再建へのプロセスと特徴的な留意点
　5　学校法人への民事再生法の利用
Column13　仕事は作品

第5章　会社更生法のケースの特質と動向

　1　特に問題となった点
　2　問題点の対処─DIP型会社更生手続
　3　その他の問題点
　4　結語
Column14　方向付けは細心に行うが、結果はいったん考えない

第6章　清算法制を再建に用いた例─破産法

　1　事業継続型─Ｚ社のケース
　2　事業再開型─Ｇ社のケース
　3 　結語

第7章　清算法制を再建に用いた例─特別清算

　1　構成
　2　実例
　3　結語
Column15　すぐに行動すべき場合とゆっくり行動すべき場合

補章　事業再生への知的財産権の利用

　1　はしがき
　2　事業再生における知的財産権の有用性
　3　再建中の企業における知的財産権の取得・活用
　4　特許関係費用の減免制度
　5　知的財産権の利用と倒産法制
　6　知的財産権の価値評価、担保化・その実行

資料

事項索引
法令索引